配偶者の相続税を相談すべき専門家

日本の法律はかなり複雑で、人が亡くなった際にもいろいろな税金などが絡んできますよね。
配偶者はそれらに対応してゆかなければなりません。
相続税についてはかなり高額な遺産総額でない限りは基礎控除によって0円になりますが、基礎控除を超える場合、非常に複雑な計算を行って相続税の申告を行う必要があります。

まずは法定相続人の人数を数えて、その人数によって変わってくる基礎控除額を計算します。
その基礎控除額を遺産総額から引いて相続税の申告を行うのですが、その際に非課税の財産、つまり死亡保険や生命保険と言った財産も引いておく必要があります。
非課税の財産には非課税限度額があり、これも法定相続人数で変わってくるのです。
そして相続税の申告の際には、利用可能な控除も申告する必要があるでしょう。
配偶者控除、障害者控除、未成年者控除、相次相続控除などです。
配偶者控除だけでもかなり複雑な計算をする必要がありますが、これは非常に高額な控除になりますので、申告しておかないと損をすることがほとんどです。

このような複雑な計算を素人が行うのは難しいことも多いですよね。
そんなときに相談するべきは、やはり専門家です。
相続税のような税金関連の内容を相談したいのであれば、やはりまずは税理士でしょう。

ただ税理士と言う士業はその名の通り、税金に関するプロフェッショナルです。
相続税の計算などにはめっぽう強いですが、不動産の相続がある場合に必要となる相続登記は代行できません。
相続税が発生するような高額な相続では不動産が必ずと言って良いほど遺産の中に含まれてきます。
つまり、相続に関する一から十までを任せたいのであれば、この相続登記を代行可能な士業のみとなるのです。
その相続登記代行可能な士業と言うのは、司法書士、弁護士になります。
とくに司法書士は登記のプロであると言えるでしょう。

相続税が発生する相続の場合、遺産総額の調査から始めることとなります。
これが既に素人では難しい作業で、申告漏れがあると追徴課税となる可能性もあるのです。
早い段階で税理士や司法書士などに相談するのがおすすめです。