配偶者と相続税の基礎控除

相続の際に喪主が配偶者となり、葬儀や火葬、そして相続を取り仕切ることは珍しくありませんよね。
相続においてある意味でもっとも強い権利を持っているのが配偶者ですし、それ故にいろいろと大変な場面も増えてきます。
今回はそんな配偶者こそ知っておくべき、「相続税の基礎控除」について詳しく解説します。

相続税の基礎控除というのは、相続税の軽減措置として、最初に適用される控除であると言えるでしょう。
具体的な内容としては、3000万円に600万円を法定相続人の人数でかけた金額が相続税から控除される、という控除です。

たとえば旦那さんが亡くなって、法定相続人が自分と二人の子供だとします。
この場合法定相続人は3名ですよね。
600万円×3に3000万円をプラスして、合計4800万円が相続税から控除されます。

相続と言うものは被相続人と最低1名以上の相続人が存在して初めて成立するものですので、実質的に基礎控除は「最低3600万円までの課税総額であれば、相続税が発生しない」といえるのです。
ちなみに相続税の基礎控除は申告が必要ありません。
自動的に適用されるのです。
故に基礎控除で相続税が0円となる場合には、相続税の申告そのものが必要なくなるのです。

つまり、総額としてかなり高額な財産を残して亡くなった被相続人でない限り、相続税は基礎控除によって実質的に発生することがないのです。
実際に相続税の申告をするケースと言うのは、非常に稀なケースとなっています。
ほとんどの相続において、配偶者は相続税の心配をしなくて良いのです。

ただし、被相続人がわずかでも基礎控除の金額を超えた課税価格となる財産を残している可能性がある場合には、しっかりとその調査を行う必要があります。
遺産総額の調査をして、課税総額が基礎控除を超えていないか確認するのです。
もしも基礎控除を超えていた場合、相続税の申告が必要になります。
それと同時に配偶者控除、未成年者控除、障害者控除など、その他の控除が利用可能な場合もありますので、そちらを適用させましょう。