配偶者が使える相続税軽減措置

相続が発生した際に、もっとも心身の負担が大きいのは配偶者であることが多いですよね。
場合によっては金銭的な負担によって、生活に支障をきたしてしまう可能性もあります。
そこで今回は配偶者が使える相続税軽減措置について、大まかに解説します。

配偶者の相続税軽減措置として使える手段として、まず挙げられるのは「基礎控除」です。
これは配偶者のみが利用できるものと言うわけではありませんが、全ての相続において、この基礎控除が最初に相続税の軽減措置として適用されます。
基礎控除とは簡単に言うと、最低3600万円をラインとし、遺産総額がそれ以下になる場合は相続税が発生しない軽減措置です。
3000万円に600万円を法定相続人の人数でかけた金額が相続税から控除されるので、法定相続人の数が多ければ多いほど、控除額も高額になります。
この基礎控除は申請が不要なので、遺産総額が明らかに上記の計算よりも低額である場合は相続税の申告そのものが必要なくなります。
これは配偶者を含めた法定相続人の負担を軽減するための第一の措置であると言えるでしょう。

しかし遺産総額が巨額になると、基礎控除の金額を上回ってしまうことがありますよね。
そうなると相続税の申告も必要になってきます。
この相続税の申告を行う際、配偶者のみが申請できる相続税軽減措置が「配偶者控除」です。
配偶者控除とは、遺産総額が1億6千万円以下であれば、配偶者は相続税を支払わなくても良い控除です。
1億6千万円を超えた場合でも、配偶者の法定相続分までは控除されます。

ちなみにこの1億6千万円や法定相続分と言う金額は、基礎控除を適用した後の実際の課税金額です。
死亡保険など課税対象外の遺産も差し引いて計算することができます。
ただし配偶者控除は自動適用されませんので、必ず相続税申告と同時に申請する必要がありますので、注意しましょう。

つまり、相続が発生しても配偶者はよほど巨額の遺産総額でない限り、相続税を支払わなくても良いと言うことになるのです。
基礎控除がいくらになるのか、まずは法定相続人の人数を数えて計算しましょう。
そしてその金額を遺産総額が超えていた場合には、相続税の申告を行い、同時に配偶者控除の申請も行ってください。