相続税の配偶者控除と1億6千万

相続税と言う言葉を聞いたことがある人でも、実際に相続税の申告をした経験のある人は少ないでしょう。
相続税には基礎控除と言うものがあり、3600万円以下の遺産総額であれば基礎控除によって相続税が0円になるからです。
しかもこの3600万円と言うのは最低ラインであり、法定相続人の人数が多ければ1人につき600万円ずつ基礎控除額は増額します。
ほとんどの相続ではこの基礎控除によって相続税が実質的に発生していないのです。
基礎控除は申告の必要がありませんので、相続税の申告が必要なのはこの基礎控除を超える遺産総額の相続の場合のみなのです。

しかし逆に言うと、遺産総額が基礎控除を超える巨額なものであった場合は、相続税の申告が必須となります。
そうなった際に必ず知っておかなければならないのが、「配偶者控除」なのです。

配偶者控除とは、簡単に言うと配偶者のみに適用される相続税の控除で、必ず申告する必要があります。
相続税の申告と同時に行うのです。
そしてこの配偶者控除には「1億6千万円」というラインがあります。
配偶者が取得した正味の遺産総額がこの1億6千万円を超えているか否かで、計算が少し違ってくるのです。

配偶者が取得した正味の遺産総額が1億6千万以下であった場合、配偶者の相続税は0円となります。
1億6千万円を超えていた場合、今度は配偶者の法定相続分の金額が控除額として適用されるのです。
つまり、相続税が発生するような巨額の相続であったとしても、この配偶者控除によって配偶者はほとんどのケースで相続税が発生しないのです。
配偶者に相続税が発生するのは、配偶者が1億6千万円を超える金額で、法定相続分以上の財産を取得した場合のみなのです。

ちなみに配偶者の法定相続分は他の法定相続人が子供なのか、親なのか、祖父母なのか、兄弟なのか、といった血縁の違いによって変わってきます。
子供と分け合う場合がもっとも少額となりますが、それでも遺産総額の半額が法定相続分となりますので、それを超えた金額を取得するケースは稀であると言えるでしょう。